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月刊『先端教育』2026年12月号発売 企業・組織の「リスク察知力」と「地域を支える大学の創造」を特集

月刊『先端教育』2026年12月号発売 企業・組織の「リスク察知力」と「地域を支える大学の創造」を特集

学校法人先端教育機構(東京都港区、理事長:東英弥)の出版部は、教育専門誌の月刊「先端教育」2026年12月号を10月30日(金)に発売した。同機構は、社会人向け専門職大学院である事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営している。同誌は「社会とリカレントを結ぶ教育専門誌」を掲げている。今号は、企業・組織に求められるリスク察知力と、地域を支える大学の創造を2つの特集として組んでいる。

月刊『先端教育』2026年12月号発売 企業・組織の「リスク察知力」と「地域を支える大学の創造」を特集

特集1:企業・組織に求められるリスク察知力

特集の出発点は、ソフトバンクグループの孫正義氏が2026年6月に発した「AIのサイバー攻撃は黒船以来の危機」という警鐘である。誌面では、大胆な挑戦の裏側には常に緻密なリスクの察知と検証がある、という視点に立つ。そのうえで、未曽有の激変期に破滅を未然に防ぎ、それを跳躍台として次のイノベーションを生み出す構想力とは何かを掘り下げている。「価値創出」の基盤となるリスク察知の本質を問う構成だ。

特集1には、内閣府の長橋和久防災監へのインタビュー「『防災庁』新設置 備えが当たり前になる社会へ 防災を担う人材と、共に学ぶ場」が掲載されている。テーマは、災害への備えが暮らしの中に当たり前に組み込まれた社会をどう実現するかだ。防災庁の設置に向けた準備を進める長橋防災監は、事前防災の充実とあわせて、行政、企業、NPOなど多様な担い手が学ぶことの重要性を語っている。インタビューでは、目指す社会の姿から、それを支える人材、防災大学校への期待までを聞いている。

このほか、特集1には次のような記事が並ぶ。

  • 技術への楽観と、適切な恐れ/Anthropic 共同創業者 兼 公共利益部門責任者 ジャック・クラーク氏、Anthropic Japan 代表執行役社長 東條英俊氏
  • 不正はいつの時代もなくならない 企業はその前提で対策を/埼玉大学学術院 大学院人文社会科学研究科 経済系 経営学研究領域 教授 水村典弘氏
  • 企業に求められる新たなアンテナ 経済だけを見ていられない時代へ/東京大学 先端科学技術研究センター 特任講師 井形彬氏
  • 網羅的かつ早急に把握すべきリスクを AIの力で予測・可視化して対応へ/株式会社Spectee 代表取締役CEO 村上建治郎氏
  • 経済産業省の「SCS評価制度」から必要なセキュリティ対策を考える/株式会社アシュアード セキュリティエキスパート 脇 貴志氏
  • ほか
月刊『先端教育』2026年12月号発売 企業・組織の「リスク察知力」と「地域を支える大学の創造」を特集

特集2:地域を支える大学の創造

急速に進む少子化や大都市圏への人口流出に伴い、地域社会を支える大学の存続が危ぶまれている。文部科学省は2027(令和9)年度概算要求で、「地域社会を支える「持続可能な地域高等教育システム」再構築事業」(161億円)を計上した。同事業では、地域構想推進プラットフォームの構築・拡充や、大学等連携推進法人への初の支援などを予定している。

一方、地域の側でも新たな大学間連携や地域共創モデルの構築が進んでいる。特集2では、文部科学省や大学等への取材を通じて、新たな大学の在り方を探っている。主な記事は以下のとおり。

  • 地域に必要な大学をなくさない 持続可能な地域高等教育システム/文部科学省 高等教育局 大学振興課長 石橋晶氏
  • 各大学の特色を活かした連携で 四国を教員養成の中心地域に/鳴門教育大学 学長 佐古秀一氏、理事・副学長 梅津正美氏
  • データ・実践・地域と文理融合で デジタル時代の課題解決人材を育成/旭川市立大学 地域創造学部長 須田孝徳氏
  • 「オールやまがた」の社会共創で 地域全体で人を育て未来を共に創る/山形大学 理事・副学長 會田淳士氏
  • ほか
月刊『先端教育』2026年12月号発売 企業・組織の「リスク察知力」と「地域を支える大学の創造」を特集

地域×教育イノベーション:長崎県

江戸時代、鎖国下の長崎・出島は、西洋と日本の知が交わる場所だった。商館医シーボルトは鳴滝塾で、全国から集まった蘭学者に西洋医学や近代自然科学を教えた。また、絵師・川原慶賀らと協働して、日本の動植物や社会・文化を記録した。互いに観察し、記録し、知見を高め合う土壌を受け継ぐ長崎県で、行政・大学・産業界・地域が進める人材育成の取り組みを取り上げている。

長崎県教育委員会の前川謙介教育長へのインタビュー「多様なつながりで学びを豊かに 『教育県長崎』の確立に努める」では、県の教育行政の重点施策と展望を聞いた。人口減少と少子化が進むなか、長崎県は「つながりが創る豊かな教育」を掲げている。具体的には、ふるさと教育の推進、ICT教育と遠隔教育の充実、高校教育改革、教員の働き方・働きがい改革など、様々な取組を進めている。

長崎大学の永安武学長へのインタビュー「プラネタリーヘルスを軸に 領域を越えた教育研究を推進」も掲載している。同大学は、感染症や核・放射線リスク、海洋など、長崎の地域特性を生かした研究を重ねてきた。現在は「プラネタリーヘルス」を軸に、グローバルヘルス、リスク、エコロジーの3領域で分野横断的な教育研究を推進している。インタビューでは、その狙いや人材育成、社会との共創について聞いている。

  • 「なぜ」を問う力を育て 若者が戻りたくなる長崎へ/長崎経済同友会 にぎわい共創委員会 委員長 船橋修一氏
  • 学びと挑戦を支える仕組みづくり 地域から「能動者」を輩出へ/日々研究所株式会社 代表 森一峻氏
  • 対馬の「獣害」を「地域の財」に 学びを広げ、地域の未来を育む/一般社団法人daidai 代表理事 齊藤ももこ氏
  • ほか
月刊『先端教育』2026年12月号発売 企業・組織の「リスク察知力」と「地域を支える大学の創造」を特集

トップインタビュー、連載ほか

トップインタビュー:知の産業が挑む、構想人材の育成

  • 「エッセンシャルメディアへ AI時代に、究極のよりどころをつくる人と組織」/株式会社 朝日新聞社 代表取締役社長 角田克氏
  • 「多様な人材の力を核に、空間創造の領域を広げる」/乃村工藝社 代表取締役 社長執行役員 奥本清孝氏
  • 「前例なき仕事が人を育てる 統合を機に必要とされ続ける企業へ」/リョーサン菱洋株式会社 代表取締役社長執行役員 稲葉和彦氏
  • ほか

その他の注目記事

  • 巻頭言:志を、現実に。リーダー育成の挑戦/中川いち朗氏
  • 連載:170年の伝統組織をアジャイルな知能集団へ The New York Times/起業家精神教育 バブソン大学/『言志四録』に学ぶ次世代リーダーの育て方/BOOKS『学習科学ハンドブック 第三版』/社会構想大学院大学通信/一杯のワインが教えてくれること ほか
  • 特別掲載:宇都宮市 副市長・CDXO 田中成興氏、教育長 小堀茂雄氏

雑誌概要

月刊「先端教育」は2019年10月に創刊された。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育をはじめ、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点を当てる教育専門誌である。誌面では、社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集している。ほかにも、企業内・社会人教育にフォーカスした特集や、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載している。教職員や自治体、企業、NPOなど、教育に携わる人に向けて情報・アイデアを提供している。

  • 誌名:月刊「先端教育」2026年12月号
  • 出版社:学校法人先端教育機構 出版部
  • 価格:1,620円(税込)
  • ASIN:B0GTZ7NVXR
  • 販売:全国の書店にて。Amazonでも販売

出典:学校法人先端教育機構