自治体職員の学びをオンラインで支える「Schoo for Business」、導入自治体が累計100超に
導入自治体が累計100を突破、福岡市から始まった10年以上の歩み
株式会社Schoo（スクー）は、法人向けオンライン研修サービス「Schoo for Business」の導入自治体が、全国で累計100自治体を超えたと発表しました。
同社によると、自治体の環境は大きく変わりつつあります。背景には、人口減少や人手不足、住民ニーズの多様化、デジタル技術や生成AIの普及があります。行政サービスの質を維持・向上させるには、職員一人ひとりが知識やスキルを継続的に身につけることが重要です。そのため、多忙な業務の中でも職種や役割に応じて必要な内容を学べる環境づくりが求められている、と同社は説明しています。
スクーは、2015年に福岡市へ「Schoo for Business」の提供を始めて以来、10年以上にわたって自治体職員の研修や自律的な学習を支援してきました。DX・生成AIやコミュニケーションをはじめとする9,000本以上の学習コンテンツで、職種や役割ごとに異なる学習ニーズに対応しています。時間や場所にとらわれず、オンラインで継続的に学べる環境を提供しているのが特徴です。活用の範囲は職員の人材育成にとどまらず、地域住民への学習機会の提供にも広がっています。近年は、地域共創型人材育成サービス「Schoo Mesh」を組み合わせて、地域の課題に応じた学びの場づくりも支援しています。
奈良県庁・北九州市役所・奄美大島5市町村での活用事例
奈良県庁では、職員の多忙化や行政課題の複雑化を受けて、職員が主体的かつ効率的に学べる環境づくりを進めています。2023年4月に運用を始めた独自の学習プラットフォーム「ならっCiao！」にSchoo for Businessを導入し、研修対象となる全職員に学習機会を提供しています。公務員に必要な基礎知識に加えて幅広い分野のコンテンツを活用でき、業務の合間や移動時間などにも学べます。従来の集合研修に加えて、職員が自身の関心や課題に応じて学ぶ機会を広げています。
北九州市役所は、行政サービスの高度化や業務効率化に向けて「DX人材育成プロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトは、2023年から3年間で2,400人のDX人材を育成することを目標としています。その一環としてSchoo for Businessを導入し、職員の習熟度や関心に応じたDX研修や自律的な学習に活用しました。受講した職員からは、学んだ内容を活かしてITパスポートを取得したという報告が寄せられました。また、従来の集合研修をオンライン学習に切り替える部署も生まれ、職員の能力開発や学習機会の拡充につながったといいます。現在スクーは、地域企業の人材育成支援や「北九州リスキリングキャンパス」をはじめとする官民連携のリスキリング支援などを通じて、地域のDX推進も支援しています。
鹿児島県の奄美大島では、離島という地理的な制約による学習機会の格差や、島外への人材流出などが課題となっていました。2017年に奄美市で市民向けにSchooの提供が始まり、2021年には島内5市町村と地方創生推進に関する包括的パートナーシップ協定を締結しました。現在は全島民約6万人を対象に、時間や場所にとらわれないオンライン学習環境を提供しています。住民個人の学習に加えて、地域企業や自治体職員の人材育成にも使われています。2022年からは5市町村合同の新人研修を実施し、自治体の枠を超えた学びの機会づくりにも取り組んでいます。
「Schoo for Business」の主な機能
Schoo for Businessは、「今学びたい学習コンテンツに出会える」をコアバリューとする法人向け動画研修サービスです。社会人向けの学習動画を約9,000本提供しており、営業・プログラミング・デザインの実務スキルをオンライン動画で持続的に学べる環境を提供しています。導入企業は累計4,500社を突破しています。
主な機能は次のとおりです。
- 学習動画を活用した研修カリキュラムの提供
- レポート提出機能
- 利用者の学習時間や学習傾向をもとにした興味分野の分析
- AIによる学習プラン提案機能「まなびステップ」
- 個人の課題や関心に応じた学びを提案する「DXスキル診断」
- オンライン集合学習機能
スクーは「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を進めています。法人向けには、社員研修と自己啓発学習の両立を実現する「Schoo for Business」を提供しています。累計登録会員数は約144万人、累計導入企業数は4,500社を突破しました（数字は2026年6月末時点の累積）。2026年4月には、地域向け総合HRサービスを展開する子会社「LoLLL株式会社」を設立しました。同社は今後も、各自治体の課題やニーズに寄り添いながら、自治体職員をはじめとする地域の多様な学びを支援していくとしています。
出典：株式会社Schoo
