JPT日本語能力試験が、法務省出入国在留管理庁が定める在留資格「技術・人文知識・国際業務」において、日本語能力を証明する試験として採用

当社グループの一般社団法人 日本語能力試験実施委員会（事務所：京都市中京区、代表理事：北田 秀司）が実施運営するJPT日本語能力試験が、この度、法務省出入国在留管理庁が定める、在留資格「技術・人文知識・国際業務」における業務上使用する言語について、「日本語教育の参照枠」のB2相当の日本語能力を有することを証明する試験（※）として採用されましたことをお知らせいたします。

※525点以上取得していること

JPTは、日本語を母語としない日本語学習者を対象に、日本で就学、就業するうえで必要となるコミュニケーション能力を客観的に測定、評価することを目的として開発された日本語能力試験です。

すでに、日本語教育機関へ入学するための「日本語教育の参照枠」におけるA1相当以上の日本語能力を証明する試験（※1）、および在留資格「留学」における日本語能力に関し、「日本語教育の参照枠」のA2相当以上のレベルであることを証明する試験（※2）、並びに「高等教育機関等へ入学するための日本語能力」を証明する試験（※3）として採用されており、全国900校（※4）以上の教育機関で、日本語能力を判定するスコアとしてご利用いただいております。このたびの採用により、進学だけでなく就労でも利用が可能となり、より便利にご活用いただけるようになりました。

当団体は今後も、JPT日本語能力試験を毎月実施することで、より多くの受験希望者の受け皿になるとともに、試験を通して、日本語の普及と外国人の皆様の日本語能力の向上に貢献できるよう努めて参ります。

※1　315点以上取得していること　※2　370点以上取得していること　※3　525点以上取得していること　※4　2026年10月時点

■在留資格「技術・人文知識・国際業務」（法務省ホームページ）

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

■JPTスコア 採用先一覧

https://www.jptest.jp/use/merit.php

■JPT日本語能力試験とは

JPTは1985年にスタートし、年12回、これまでに400回以上（※）実施されている日本語能力試験です。法務省出入国在留管理庁の在留審査でも活用されており、日本、韓国、中国、タイ、インドネシア、ネパール、バングラデシュなど、アジア各国で累計約150万人（※）が受験しています。

※2026年10月時点

≪日本語能力試験JLPTとの違い≫

JLPTは、外務省の外郭団体『国際交流基金』が実施している試験で、JLPTがN1～N5の5段階評価なのに対して、JPTは合否ではなく、5点刻みのスコア表示。990点の高スコアまで採点できるため、高度な日本語力が必要な職種でも対応できるほか、合格・不合格の段階評価では表せない能力比較を正確に行うことができます。また、結果発表も2週間後とスピーディーです。