ベトナムで活動する産業医が解説、人事のための海外赴任者メンタルヘルスケア無料ウェビナーを11月17日に開催
グローバル人材育成・研修業を手がけるインサイトアカデミー株式会社（本社：東京都港区新橋、代表：金 珍燮）は、無料のWebセミナー「【知らないと怖い！人事のための】海外赴任者メンタルヘルスケア」を、2026年11月17日（火）10:30から開催します。講師は、日本とベトナムの医師免許を持ち、ベトナムで産業医・病院総合診療認定医として活動する中島敏彦氏です。
海外赴任者のメンタルヘルスが課題になる背景
2015年に東京医科大学病院渡航者医療センターが都内の海外派遣企業155社を対象に実施した調査では、約半数の企業が海外赴任者のメンタルヘルス問題を経験していました。さらにそのうち90％の企業が、精神疾患を発症した赴任者を帰国させていたことがわかっています。
タイやベトナム、中国といった新興国への進出が増えるのに伴い、現地で働く日本人も多くなっています。一方で、現地ではメンタルヘルス問題に関する十分なサポートを受けられる機会がない場合が多く、日本で勤務しているとき以上に厳格で手厚い管理が必要になるとインサイトアカデミーは指摘しています。
同社は、企業によるメンタルヘルスケアへの取り組みを、海外という新しい環境で働き方を築いていく駐在員と、生産性の低下や労働力の損失を早急に防ぎたい経営者の双方にとって重要な経営戦略と位置づけています。従業員一人ひとりが抱える問題に焦点を当てて解決を支援すると同時に、企業全体の仕組みの整備や改善に取り組む必要性を示しています。
セミナーの内容と登壇者
セミナーでは、誰にでも起こりうる海外在住者のメンタルヘルスの問題に焦点を当てます。中島氏が、海外の新しい業務環境と日本での勤務との根本的な違いを踏まえ、企業側に求められる対策と注目すべきポイントを、いくつかの事例を交えて紹介します。学べる内容として、次の点が挙げられています。
- 日本国内と海外ビジネスの「本質的な違い」
- 海外移住に伴う海外在住者の精神状態の変化と、それに伴うリスク
- 海外在住者のメンタルヘルスケア問題の重要性
- 海外駐在員が能力を最大限に発揮できるメンタルヘルスケアの対策
メインコンテンツでは「なぜメンタルヘルス問題は重要？」「海外在住者のメンタルヘルス問題」「海外進出企業に求められる赴任者のメンタルヘルスケア」を取り上げます。続くパネルディスカッションには、中島氏とINSIGHT ACADEMY代表取締役 アカデミー長の金 珍燮氏が登壇し、安全配慮義務への認識や体制がまだ浸透していないケースが多い原因、自社のガイドラインでは十分に解決できない場合に従業員個人でできるメンタルヘルスケア、予防策として本社の人事担当者がすべきことについて話し合います。
講師・中島敏彦氏の経歴
中島氏は総合診療医・産業医です。秋田大学医学部を卒業後、千葉大学泌尿器科、JCHO東京新宿メディカルセンター、静岡県立静岡がんセンターなど日本国内で10年間勤務しました。2013年からはシンガポールで総合診療、熱帯医学、渡航医学など海外労働者の健康管理に関するトレーニングを受け、その後、医療とセキュリティサービスを提供する世界最大のアシスタンス企業International SOSに所属し、中国やベトナムで海外駐在員の健康管理や診療に携わりました。
2017年からはRaffles Medical Groupのベトナムクリニック（ハノイ・ホーチミン）で総合診療医/Business Development Consultantとして勤務しています。医師業務に加え、「国を問わず、どこに暮らしても、安心して働ける世界」をVisionに掲げるSave Expatsの顧問として日本の海外駐在員の健康問題への取り組みを支援しているほか、ベトナムにある日系商社Clover plus co.,ltdのアドバイザーとして日本のヘルスケアビジネスの国際展開の支援にも参画しています。
開催概要と参加条件
- 開催日時：2026年11月17日（火）10:30－11:45
- 参加費：無料
- 形式：オンライン（Zoom）。過去に開催したセミナーの録画を生配信
- 対象：人事部責任者/担当者、海外事業部責任者/担当者、海外駐在員/海外駐在予定者、現地法人社長、会社経営者
- 参加特典：アンケート回答者に投影資料を配布
特に、海外赴任者を支援している人事担当者、海外赴任者のメンタルヘルスケアに課題を感じている海外事業部の責任者、海外赴任の予定がある人や赴任中の人に向けた内容となっています。なお、セミナーは法人が対象で、申し込みには勤務先のメールアドレスが必要です。個人および同業者の参加は受け付けていません。
主催するINSIGHT ACADEMYは、「海外で収益を生み出す人材を育てる」ことを専門とするグローバル人材育成のパートナーです。海外赴任者・駐在員をはじめ、本社で海外事業を担う人材や次世代のグローバル人材候補までを対象に、Eラーニング・対面研修・語学プログラムを組み合わせて、企業のグローバル人材育成を一貫して支援しています。
