四條畷市教育委員会・株式会社官民連携事業研究所共催「企業とつくる特別教室」にBRJが登壇

地方の「交通空白」解消のために安全にこだわった電動モビリティを展開するBRJ株式会社（本社：東京都港区以下「BRJ」）は四條畷市教育委員会・株式会社官民連携事業研究所共催の「企業とつくる特別教室」に登壇し、「まちを便利にする、未来の乗り物」と題し、大阪府四條畷市在住の小学生に授業を行いました。

概要

四條畷市教育委員会・株式会社官民連携事業研究所共催の「企業とつくる特別教室」第1回として開催された四條畷市在住の小学生向けのイベントです。10月10日に開催され、三輪電動シートの実物に触れる機会もお作りしました。

参加者の案内では次のように紹介いただきました。「電動マイクロモビリティや自動運転バス、グリーンスローモビリティなど、多様な次世代モビリティを活用して移動課題を解決し、人と街に感謝される未来の公共交通を創ることに取り組んでいるBRJ株式会社の講師が四條畷市に出張授業！電動マイクロモビリティや自動運転バスなど、未来の乗り物について説明します。乗り物が、まちや人の暮らしをどう便利にできるのかを自由に考えてみよう！」

和気あいあいとした雰囲気で開催し、終了後のアンケートの将来の夢に「BRJの社員」と書いてくださった参加者もいらっしゃいました。

BRJの安全推進事業

BRJは「次世代型モビリティ事業」として、５つの柱を軸に事業を構築しています。その一つである「安全推進事業」では、学校の授業や地域の交通安全教室で次世代モビリティの交通ルールや乗り物の特性をお伝えしています。

地元の自治体・警察・学校・自治会などの方々と連携し、講習会や体験試乗会、情報交換会を実施することで、正しい乗り方や操作方法、交通ルールの周知や安全利用の啓発に取り組んでいます。

https://www.brj.jp/#service

『TOCKLE』の安全へのこだわり

１：都会ではなく、地方

バスや鉄道は赤字や減便、さらに運転手不足で、「地方の足」は今、存亡の危機に立たされています。『TOCKLE』はこうした地方の「交通空白」の解消を目指しています。また地方は都会と比べ、交通量も少なく、道幅にも余裕があるため、安全に運用しやすいのも特徴です。地域の課題解決、そして安全という２つの理由から、『TOCKLE』は地方での展開を中心としています。

２：危険エリアへの侵入をジオフェンシング機能で防止

『TOCKLE』はGPS で走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両をストップさせる安全システム「ジオフェンシング機能」を搭載しています。ジオフェンシングで設定する

「侵入禁止エリア」は、自治体がその地方の実情に応じて、柔軟に設定することができます。

３：夜間の運用を全面禁止

電動モビリティ業界では「夜間こそ稼ぎ時」が常識となっています。終電を逃した人たちが、長距離の帰宅に用いるためです。ですが、遅い時間帯だけに飲酒後に乗っている人々も少なからず存在しているのが、業界の実態です。利益より安全が重要なのは言うまでもありません。そこで『TOCKLE』は、どの地域でも夜間の運用を一切、行っていません。

自治体での導入・検証実績

導入済

・東京都立川市（2021年10月〜）

・千葉県流山市（2022年8月〜）

・福岡県福岡市（2024年7月〜）

導入に向けた検証中

・山梨県甲府市（2025年9月〜2026年1月）

・佐賀県佐賀市（2025年9月〜2026年1月）

・千葉県大多喜町（2025年9月〜2026年1月）

・高知県室戸市（2025年9月〜2026年1月）

・静岡県掛川市（2025年10月～2026年1月）

・茨城県日立市（2025年10月～2025年12月）

・長野県長野市、佐久市（2025年10月～2025年12月）

自治体の皆さまは下記よりお問い合わせください。

営業担当・自治体担当：亀谷

お問い合わせフォーム：https://www.brj.jp/contact

会社概要

社名：BRJ株式会社

代表取締役社長：宮内 秀明

本社：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル12F

コーポレートサイト：https://www.brj.jp/

サービスサイト：https://tockle.jp/

『人と街に感謝される未来の公共交通を創る』をビジョンに掲げ、次世代モビリティのシェアリング事業、レンタル事業、そして地域交通ソリューション事業を展開しています。「安全」を第一に考え、自治体と密接に協力しながら、地方の「交通空白」解消に取り組んでいます。

社長の宮内は社会人としてのキャリアを物流トラックのドライバーとしてスタートしました。約10年にわたるトラックドライバー時代に、交通に携わる事業者が長年、朝礼や研修などを通じて、安全に対して真摯に向き合ってきたことを痛感してきました。このときの経験を活かし、『TOCKLE』の事業展開において安全を最重要視しています。