ベトナム人エンジニア活用実態調査、調査企業の84%が「技術人材不足」と回答 受入前の不安は90%が「日本語コミュニケーション力」

パーソルエクセルHRパートナーズ株式会社(本社: 大阪府大阪市、代表取締役社長: 伊藤 卓郎)は、同社のベトナム人エンジニアサービスを利用する企業を対象に、「ベトナム人エンジニアの活用実態」に関する調査を行いました。
調査からは、ベトナム人エンジニアの活用が、高度技術人材を確保するための有効な選択肢として評価されていることが分かりました。その一方で、受入前に感じていた不安として90%が「日本語コミュニケーション力」を挙げています。受入後の評価でも、「日本語コミュニケーション力」や「報告・連絡・相談」に課題を感じる企業が一定数ありました。

84%が技術人材不足、ベトナム人エンジニア活用で81%が「人員不足解消」を実感
回答企業の84%が技術人材不足を抱えていると答えました。今後の採用環境については、71%が「厳しくなる」「やや厳しくなる」と回答しています。また、58%は「日本人・外国人を問わず人材を確保したい」と答えました。
ベトナム人エンジニアを活用した成果として最も多かったのは「人員不足の解消」で、81%でした。これに「開発スピード向上」の26%が続きます。ベトナム人エンジニアが企業活動の維持・拡大に貢献している実態が、調査から明らかになりました。

課題は「報連相」と日本語、評価が高いのは学習意欲
受入前に感じていた不安では、「日本語コミュニケーション力」が90%で最も多くなりました。受入後の評価で期待を下回ったと回答されたのは、「報告・連絡・相談」が32%、「日本語コミュニケーション力」が26%です。企業が求めるコミュニケーションに課題があることが分かりました。
一方、ベトナム人エンジニアの特徴として最も高く評価されたのは「学習意欲が高い」で、68%でした。「環境変化への適応力がある」が61%、「チャレンジ精神がある」が58%で続いています。企業からは、将来的な成長や活躍への期待も寄せられています。

ハノイ工科大学と連携し、日本語と技術の教育を強化
同社は2017年からベトナム人エンジニアの採用・来日派遣事業を展開しており、これまでに350名を超えるエンジニアの日本での就業を支援してきました。ベトナム・ハノイ工科大学との連携により、2022年からは日本での就職を希望する学生に向けた日本語教育プログラムを実施しています。2026年9月18日には、今年で5期目となる日本就職を目指す学生向けの日本語教育クラスを開講しました。さらに2026年10月からは、日本市場で求められる実践的な技術教育の提供に向けて「日本の電気技術を学ぶインターンシップ」を開講します。
今回の調査で明らかになった課題を踏まえ、同社は日本語能力の向上だけでなく、日本国内企業の現場で求められる報告・連絡・相談や品質意識なども含めた教育を強化するとしています。日本で即戦力として活躍できる高度技術人材の育成を目指す方針です。
パーソルエクセルHRパートナーズは、1989年にパナソニック株式会社100%出資の人材派遣会社として設立されました。2015年からパーソルグループに加わり、事務・技術者派遣、職業紹介、アウトソーシングを中心に事業を展開しています。2017年12月からは、ベトナム人技術者の採用・派遣事業を手がけています。
調査概要
- 調査主体: パーソルエクセルHRパートナーズ株式会社
- 調査対象者: 同社のベトナム人エンジニアサービスを利用する企業
- サンプルサイズ: 22社31名
- 調査年月: 2026年8月20日~2026年9月11日












