児童扶養手当受給世帯向けお買い物サイト「チアドン」が受給資格確認にPocketSign MynaConnectを導入

ネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起、以下ネッスー社）とポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下当社）は、ネッスー社が運営する児童扶養手当受給世帯向けのお買い物サイト「チアドン」の受給資格確認の手段として、マイナポータルAPI*との接続を仲介する当社の開発プラットフォーム「PocketSign MynaConnect（ポケットサイン・マイナコネクト）」が採用され、2026年10月1日から利用可能になったことをお知らせします。

「チアドン」ウェブサイトはこちら：https://cheerdon.com/

これにより、チアドンの利用者は、児童扶養手当の受給者証を撮影してアップロードすることなく、スマートフォンにマイナンバーカードをかざすだけで受給資格の確認が完了し、そのまま買い物を始められるようになります。ネッスー社にとっては、利用者が提出した画像を目視で確認する運用に頼らず、行政機関が保有する情報を本人の同意のもとで直接受け取れるようになるため、支援を必要とする世帯へ確実に届けることと、資格確認業務の効率化を両立できます。

*マイナポータルAPI：民間企業のアプリやWebサービスなどから行政手続きの電子申請をマイナポータルで受け付けるほか、利用者の同意のもと行政機関が持つ個人情報を民間のアプリ・Webサービスに提供する仕組みのこと。APIにより外部のアプリ・Webサービスをマイナポータルと連携させることで、利用者は目的のアプリ・Webサービス内で手続きが完結するメリットがある。

支援の確実な到達と、資格確認のUI/UX向上を両立

未利用食品を、支援を必要とする世帯へ届けるお買い物サイト

チアドンは、ネッスー社が運営する、児童扶養手当を受給している家庭限定のお買い物サイトです。「「時間」と「家計」の両面から、毎日の子育てとこどもの未来を応援（チア）する」をコンセプトに、品質に問題がないものの、商慣習上やむを得ず発生する未利用食品（賞味期限内であるものの、納品期限超過のため出荷できない商品など）を、食品卸売業である国分グループの商流・物流機能を活用して調達し、支援価格で提供します。主食のお米から調味料まで、日々の食卓に必要な食品が対象です。

その背景にあるのが、国分グループ本社とネッスー社が設立した「未利用食品の活用推進コンソーシアム」です。同コンソーシアムは2026年5月、国分グループ本社株式会社を代表委員として設立され、味の素株式会社、カゴメ株式会社、Umios株式会社、キッコーマン食品株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、株式会社ダイショー、昭和産業株式会社、株式会社大森屋をはじめとする17社が会員として参画しています（2026年10月時点）。寄贈に頼らず、独自の価格体系「ソーシャル・プライシング」による有償提供で自走する食支援インフラの構築を目指しており、チアドンはその出口にあたる会員制ECサイトです。

この仕組みが成立する前提として、販売先が「支援を必要とする世帯」に限定されていることが欠かせません。流通先が限られる未利用食品であっても、本業の延長線上で社会貢献として活用できる仕組みのため、食品メーカーはブランド毀損などのリスクを懸念することなく、安心して商品を提供することが可能です。 つまり、受給資格の確認は本人確認のための手続きであると同時に、コンソーシアム全体の信頼性を支える基盤でもあります。

従来は受給者証を撮影してアップロードする必要があった

こうした支援対象者限定のサービスでは、利用者に児童扶養手当受給者証を撮影してもらい、その画像を提出してもらう方法が一般的です。しかし、この運用には次の課題が残ります。

• 利用者は、受給者証を探し出して撮影し、アップロードする手間がかかるうえ、審査結果を待つ間は買い物を始められない

• 事業者側は、提出された画像を目視で確認する運用となるため、人手と時間がかかる。異なる書類がアップロードされていた場合には差し戻しの工数も発生する

• 利用者の手元を経由した画像を受け取る方式である以上、加工・改ざんされたものを完全に見抜くことは難しい

資格確認の手間が支援の入口で障壁となり、本来届くはずの支援が届かないという事態は避けなければなりません。かといって確認を緩めれば、支援対象外の利用が混じり、コンソーシアムの信頼性が損なわれます。この二律背反が、支援対象者限定サービスの運営を難しくしてきました。

マイナポータルAPI連携で何が変わるか

今回の導入により、チアドンの受給資格確認は、利用者本人の同意にもとづいて行政機関が保有する情報をサービスが直接受け取る方式へと切り替わりました。取得するのは、自己情報のうち児童扶養手当の支給情報（支給開始年月、支給終了年月、証書発行年月日）です。確認が完了すると、その場で商品の購入が可能になります。なお、支給情報の定期確認による登録の更新は、1年に1度行う予定です。

マイナポータルAPIを活用した公的情報の取得によるメリットは次の通りです。

• 利用者のUI/UX向上

  • 受給者証の撮影やアップロードといった別手続きが不要になり、スマートフォンにマイナンバーカードをかざして暗証番号を入力するだけで資格確認が完了

  • 審査結果を待つ必要がなく、会員登録の最短当日から買い物を始められる

• 支援対象外の利用を未然防止

  • 利用者の手元を経由した画像ではなく、行政機関が保有する情報を本人の同意のもとで直接受け取るため、書類の加工・改ざんによる資格の詐称を未然防止

  • 販売先が支援対象世帯に限定されていることが客観的に担保され、社会貢献活動と事業活動を両立することが可能です。

• ネッスー社の資格確認の厳格化および業務効率化

  • 提出画像の目視確認と、書類の不備による差し戻しに要する人手と時間の削減

  • 確認基準を客観的な公的情報に置くことによる、確認品質の均質化

仕組みと当社の役割

マイナポータルAPIを利用するには、デジタル庁へのサービス利用企画申請書の提出および審査が必要です。チアドンにおける今回の機能も、ネッスー社がデジタル庁の審査を経たうえで提供されています。当社は、ネッスー社のサービスとマイナポータルAPIとの間に立ち、接続を仲介する役割を担っています。

利用の流れは次の通りです。

• 当社が事業者向けに開設している「PocketSign Platform（ポケットサイン・プラットフォーム）」にネッスー社が登録

• チアドンに、PocketSign MynaConnectを通じたマイナポータルAPIとの連携を組み込み

• 利用者はチアドンの会員登録時に受給資格の確認を申し込み、情報提供に同意

• 誘導に従ってスマートフォンにマイナンバーカードをかざし暗証番号を入力。取得された公的情報にもとづいて受給資格を確認し、確認が完了した利用者は商品の購入が可能になる

なお、PocketSign MynaConnectは接続を仲介するシステムであり、取得された利用者の基本4情報および自己情報そのものは、事業者のサービスへの提供が完了した時点で削除され、当社側に保持されません。ネッスー社においても、APIから取得した児童扶養手当の支給情報は、利用者情報の登録が完了した時点で削除する運用としています。また、マイナポータルAPIによる自己情報の取得において、マイナンバー（個人番号）そのものや利用者の暗証番号が事業者に渡ることはありません。

PocketSign MynaConnectの詳細はこちら >> 

https://pocketsign.co.jp/privatesector#mynaconnect

マイナポータルAPI活用のための開発プラットフォーム「PocketSign MynaConnect」

PocketSign MynaConnectは、事業者のサービスとマイナポータルAPIとの間に立ち、接続を仲介して実装を簡略化する開発プラットフォームです。2025年6月の提供開始以来、マイナポータルAPIのうち「自己情報取得API」に先行して対応しており、税・所得、世帯・戸籍、年金、児童手当・母子保健、福祉・介護、雇用保険・労災といった分野の情報を、利用者本人の同意のもとで取得できます。

事業者がマイナポータルAPIを利用しようとする際には、デジタル庁への利用申請の準備・審査プロセスに時間がかかる、審査前の構想段階での開発・PoC実施が困難、公式のテスト環境では利用期間やテストデータ数に制限がある、といった課題がありました。PocketSign MynaConnectの特長は以下の通りです。

• オリジナルのサンドボックス環境「ポケットサイン開発環境」が無償で即時利用可能

• 利用申請の準備と並行して、開発・PoC実施が可能

• 開発・PoCから本番への移行がスムーズ

• マイナポータルAPIと接続するためのインフラ要件にも対応

• 開発環境の自由度が高くドキュメントも用意されており、開発者が自走しやすい***

PocketSign MynaConnectの詳細はこちら >> 

https://pocketsign.co.jp/privatesector#mynaconnect

***「ポケットサイン開発環境」でPoCを実施できたとしても、ただちにマイナポータルAPIを利用できるわけではありません。本番環境でマイナポータルAPIと接続するには別途、デジタル庁にサービス利用企画申請書を提出し、審査を受ける必要があります。

マイナンバーカードの活用ならポケットサイン

ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、地方自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。

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https://pocketsign.co.jp/contact

▼ポケットサインについてはこちら
https://pocketsign.co.jp/

【会社概要】

ポケットサイン株式会社 　
所在地：東京都新宿区大京町22-1　グランファースト新宿御苑1F 　
代表者：代表取締役　梅本 滉嗣 　
設立年月：2022年8月 　
事業内容：電子署名・認証サービスの企画、開発、販売 　
URL：https://pocketsign.co.jp/

ネッスー株式会社
所在地：東京都世田谷区代沢4-44-4
代表者：代表取締役　木戸 優起
設立年月：2022年6月 　
事業内容：食と子育て支援事業、地域創生事業（こどもふるさと便）、サーキュラーデザインラボ

URL：https://nessu.co.jp/