QommonsAI活用研修を岐阜県庁で実施 — 「生成AIを、個人の道具から、組織の知恵へ」庁内文書を活かす本格活用の一歩

公開 2026.10.09

生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は2026年9月10日、岐阜県の職員を対象に、自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の活用研修（初級編）を実施いたしました。

■ 研修実施概要

実施自治体：岐阜県（岐阜県庁）

研修カリキュラム：初級編

開催形式：現地開催（応募多数につき午後の回を追加）

参加者数：現地午前100名・午後80名

参加者の特徴：約8割が日頃からAI（Copilot）を業務で活用。QommonsAIの本格的な活用は今回が初めてという職員が多いが、AIに親しんだ層が中心

■ 定員100名に190名の応募ー午後の回を追加開催

募集定員100名に対し、190名の応募が集まりました。その関心の高さを受け、急きょ午後の回を追加開催し、午前100名・午後80名の職員が参加しました。研修は終始和やかな雰囲気で進み、あいさつ文づくりのワークでは、プロンプトを工夫しながら何度も試す姿が見られました。

今回が初めてという参加者が多かったものの、日常的にAIに触れている職員も多く、操作には比較的スムーズに慣れていった様子でした。冒頭では、CopilotとQommonsAIの使い分けについても紹介。QommonsAIは行政文書を参照して回答を生成できるため、庁内文書を扱う業務に適しており、その参照できる情報の多さに多さに驚く声もありました。また、個人情報の入力を避けるといった基本的な注意点や、岐阜県独自の運用ルールについても共有しました。

■ 庁内文書を活かす実務例——「個人の道具から、組織の知恵へ」

研修では、庁内文書を活用した業務例をワーク形式で紹介しました。複数の過去の仕様書から共通項目を洗い出し、良い仕様書の条件を整理したうえで新しい仕様書案を作成。さらに、参照した情報を確認しながら、生成内容の妥当性を確かめる流れも体験していただきました。

さらに、1つのチャット画面で専門コンサルティングAIを切り替えながら、参照先をまたいで議会答弁をチェックする活用例も取り上げました。「実務にすぐ活かせそう」という前向きな感想が寄せられ、参加者から好評を得ました。

質疑や個別相談では、「自部署の庁内文書を活用するためのドライブを作成したい」「決算書などを組織ナレッジにアップロードして参照できる仕組みが欲しい」といった具体的な要望が多く挙がりました。また、セキュリティに関する質問も多く、生成AIを正しく安全に活用しようとする姿勢が伝わってきました。

あいさつ文の作成では、通常3時間ほどかかる作業が30分ほどで完了した例も紹介されました。「これなら業務の負担が大きく減りそう」という期待の声が寄せられ、生成AIが業務効率化に寄与する可能性を実感いただく場面となりました。

■ 担当者よりコメント（担当：船岡）

定員を大きく上回る応募をいただき、岐阜県の皆さまの生成AIへの関心の高さを改めて感じました。今回はCopilotなど、日頃からAIに親しんでいる方が多かったこともあり、庁内文書や組織の知識を活かすQommonsAIならではの使い方に手応えを感じていただけたように思います。

一方で、「AIの回答をそのまま鵜呑みにせず、自分たちで考える力を大切にしたい」という懸念も語られました。AIと人が互いに確認し合いながら進めていく働き方が、これからの自治体業務において重要になると感じています。個人情報の取り扱いや庁内ルールの整備を通じて、AIを上手に活用していきたいという思いも共有されました。

「5年後に振り返ったとき、今日が県庁における生成AIの本格活用の転機だったと思える日だったら」その言葉が、岐阜県の皆さまの期待と前向きな姿勢を象徴しているように感じました。生成AIを個人の道具から組織全体の知恵へと育てていくために、これからも伴走してまいります。

■ QommonsAI研修プログラムについて

Polimill株式会社では、QommonsAIを導入いただいた自治体を対象に、社員が直接現地を訪問して実施する対面型研修プログラムを全国で展開しています。初級編から上級編・管理職向けまで、自治体の習熟度や課題に合わせたカリキュラムを用意し、「導入して終わり」ではなく「現場で使いこなせる」状態まで伴走します。研修についてのお問い合わせは、QommonsAIサポート窓口までお気軽にご連絡ください。

■ QommonsAI（コモンズAI）について

Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援します。

2026年7月時点で全国約1000の自治体・約50万人が利用し、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。

公式サイト：https://info.qommons.ai/

■ Polimill株式会社について

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業5年のICTスタートアップです。すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を目指しています。

公式サイト：https://polimill.jp/