育成就労で「JLPT N4（JFT Basic A2.2）での送り出し100％確約」 ミャンマー・ユニティ、460名が視聴したセミナーを無料で見逃し配信
ミャンマーの人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」の日本駐在サポート部が、育成就労制度での外国人受け入れをテーマにしたセミナーの録画について、無料の見逃し配信を始めました。460名が視聴したセミナーで、同社が掲げる「JLPT N4（JFT Basic A2.2）での送り出し100％確約」について詳しく解説しています。この取り組みは、入国後の日本語教育の負担を大幅に軽減することを狙ったものです。
2027年4月に始まる育成就労制度、日本語要件が受け入れ側の負担に
2027年4月から、技能実習制度に代わる仕組みとして育成就労制度がスタートします。同社は、この新制度には技能実習制度と比べて、監理支援機関や受入企業にとって使い勝手の悪い点がいくつかあると指摘しています。なかでも最も問題になるとしているのが日本語能力の要件です。JLPT N4またはJFT Basic A2.2を取得しないまま育成就労制度で入国すると、認定日本語教育機関による100時間の日本語講習が課されます。同社はこれを「懲罰的な日本語教育」と表現しています。
同社によると、この講習には人と費用の両面で負担があります。人の面では、国内で日本語教師不足が問題となっており、100時間の講習を担える教育機関や日本語教師が足りていません。費用の面では、講習そのものに多大な費用がかかるうえ、教育機関での講習中には本人への講習手当の支払いも発生します。
「N4（A2.2）での送り出し100％確約」で講習を免除
こうした課題への対応として、ミャンマー・ユニティは、育成就労でのミャンマー人の送り出しにおいて、JLPT N4またはJFT Basic A2.2での送り出しを100％確約するとしています。これにより認定日本語教育機関による100時間の日本語講習が免除され、問題は解決するというのが同社の説明です。同社は、この確約が必要な理由として次の点を挙げています。
- JLPT N4またはJFT Basic A2.2で入国しないと、懲罰的な日本語教育が課される
- 日本語教師が国内で決定的に不足している
- N4（A2.2）で入国すれば、認定日本語教育機関による100時間の日本語講習が不要になる
- N4（A2.2）で入国すれば、入国後のコスト（高額な教育費と本人への手当支給）を削減できる
同社は、育成就労制度を地方経済の活性化に不可欠な制度と位置づけています。地方は都市部と比べて総じて賃金が低いため、転職が可能な特定技能制度での外国人受け入れには向いていない、というのが同社の見方です。そのため、制度の使い勝手が悪くても、慢性的な人手不足を解決するには地方企業は育成就労制度を使わざるを得ないとしています。同社は「育成就労N4（A2.2）での送り出し100％確約」を通じて、地方経済の活性化と地方創成を全力で支援する方針です。
セミナーの内容と登壇者
見逃し配信のセミナーは、次の構成で進みます。質問がある場合は、申し込み時に所定の欄へ事前に記入するよう案内されています。
- 登壇者の紹介
- ミャンマー・ユニティの紹介（講師：北中彰氏）
- なぜ育成就労制度が必要か
- ミャンマー・ユニティの育成就労送り出しの特徴と効果
- 質疑応答
登壇者・北中彰氏とミャンマー・ユニティ
登壇する北中彰氏は、ミャンマー・ユニティのグループCEOで、株式会社スリーイーホールディングス代表取締役社長、スリーイーグループCEOを務めています。1960年生まれで、中央大学法学部法律学科を卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社しました。1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、トナーカートリッジやインクカートリッジの環境問題に着目して、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなりました。2012年にミャンマーへ進出し、2013年5月にミャンマー・ユニティを設立。2019年12月にはミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり、労働大臣から表彰を受けています。現在は全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演や情報発信を行っており、一般社団法人外国人雇用協議会の理事も務めています。2024年11月には『「なぜ今、ミャンマーなのか？」～人材不足解消の最後の切り札～』を出版しました。
同社が「圧倒的No.1」とする根拠は、MOEAA（ミャンマー送り出し機関協会：旧MOEAF）で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報です。このデータでは、ミャンマー・ユニティが2,506名で首位、第2位は1,054名で、2位との差は約2.4倍となっています。
ミャンマー・ユニティ（Myanmar Unity Co.,Ltd）は2013年5月に設立され、ヤンゴンに拠点を置いています。代表取締役はチョー・ミン・トン氏です。同社が運営する「UJLAC日本語学校」と「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育”と、日本の介護現場に通用する介護技術の習得に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまでに日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたります。
