Udemy Business、日本市場向け「AI/DX/IT」アセスメントを提供開始 研修の「受講」から「スキル定着」の可視化へ
「DXリテラシー標準」を参考に、日本市場独自の評価軸を用意
株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：岩瀬 大輔）は、日本で展開するAI搭載のスキル開発プラットフォーム「Udemy Business」でアセスメント機能を拡充しました。あわせて、重点トピックス「AI/DX/IT」の日本市場向け提供を開始しています。経済産業省・IPAの「DXリテラシー標準」を参考に、日本市場独自の「AI/DX/ITリテラシー」を評価する仕組みです。これにより、日本企業のDX・AI人材育成を支援します。
この機能の狙いは、受講履歴を中心とした学習管理から、スキルデータにもとづく人材育成への転換を支えることです。全社のスキルアップ施策を担う人事・総務部門に加え、DX推進部門やAI活用推進部門など重点領域の育成を担う部門に向けて、育成成果の把握や施策の改善に活用できる環境を提供します。
背景にあるのは「受講したか」は分かっても「身についたか」が見えない課題
日本企業では、少子高齢化による労働力不足やDX推進の加速を背景に、限られた人材で生産性向上と競争力強化を実現することが重要な経営課題になっています。経済産業省やIPAも、DX推進には一部の専門人材だけでなく、すべてのビジネスパーソンがDXリテラシーを身につけることが重要だと示しています。両者の「デジタルスキル標準（DSS）」は、企業がDXを実現するには、所属する一人ひとりがDXの素養を持ち、DXを自分事として捉える状態の実現が不可欠だとしています。そのうえで、「DXリテラシー標準」を全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルの標準と位置づけています。
一方で、多くの企業では、研修の受講状況は把握できても、スキルが実際に定着したのか、教育投資が成果につながっているのかを十分に把握できていないという課題があります。人事・総務部門では、教育施策の効果を定量的に説明しにくい状況です。DX推進部門やAI活用推進部門では、重点領域を担う人材のスキルを客観的に把握し、適切な学習につなげたいというニーズが高まっています。今回の機能追加はこうした課題を受けたもので、学習履歴に加えてスキルを可視化することで、教育投資の効果検証や戦略的人材育成を支援します。
約30分のスキル測定から管理者ダッシュボードまで
アセスメント機能は、従業員のスキルレベルを客観的に可視化します。最適な学習機会の提供から学習成果の測定までを、ひとつのプラットフォーム上で実現できます。出題は複数の問題セットから行われるため、問題の丸暗記による対策ではなく、実践的な知識やスキルの定着状況を把握できる設計です。
アセスメントによるスキル測定と育成成果の可視化
- 約30分で実践的なスキルを測定
- 苦手領域の把握を通じて学習効果を確認でき、結果に合わせた学習講座が提案される
「管理者ダッシュボード」で組織全体の育成成果を把握
「管理者ダッシュボード」は、「Udemy Business」の管理者のみが利用できます。ダッシュボードでは、組織全体のスキル傾向やスキルの変化を把握できるほか、受検状況やスコア推移などをレポートとして確認できます。また、部署別のスキル傾向、受検状況やスコア推移を把握でき、育成施策の改善に活用できます。人事・総務部門では全社教育の成果把握や施策改善に、DX推進部門やAI活用推進部門では重点領域を担う人材の育成状況の把握に使える機能です。
「どれだけ学んだか」から「何ができるようになったか」へ
ベネッセの執行役員 社会人教育事業領域担当（Udemy日本事業責任者）の飯田 智紀氏は、企業の人材育成について次のように述べています。「どれだけ学んだか」ではなく、「学びによって何ができるようになったか」を把握し、人材育成や事業成果につなげることがますます重要になっている、という考えです。同社は社会人教育事業のミッションとして「まなびを成果へ」を掲げています。今回の拡充では、人事・総務部門による全社教育の高度化に加え、DX・AI推進部門による重点領域人材の育成も支援します。AI・DX・ITアセスメントは、日本企業で高まるデジタル人材育成ニーズを踏まえて企画されました。今後もUdemyとの連携を通じて、個人と組織の成長を支え、企業の競争力向上につながる学びの環境づくりを進めるとしています。
Udemy 日本統括責任者（Managing Director, Japan）のアラン・マルコム（Alan Malcolm）氏は、AIの進化によって仕事で求められるスキルがこれまで以上の速さで変化していると指摘します。そのため、学ぶことに加えて、自身のスキルを客観的に把握し、継続的に伸ばしていくことが重要になっているといいます。同氏によると、今回の拡充は、受講者一人ひとりが現在のスキルレベルを把握して最適な学習につなげることを支援するものです。同時に、企業が人材育成の成果をより効果的に可視化し、意思決定に活用できるようにする狙いもあります。UdemyはCourseraとの統合で、今後も世界中の学習者と企業が変化するスキルニーズに対応できるよう、AI時代にふさわしい学習体験とスキル開発基盤の提供を進めていく方針です。
Udemyは、世界で8,500万人以上が学ぶAI搭載のスキル開発プラットフォームです。2026年5月にはCourseraとの統合により、世界でも屈指の包括的なスキル開発プラットフォームを構築しました。日本では2015年から、ベネッセコーポレーションと独占的な事業提携を続けています。
