パートナー教育、4割超が「知識レベルのばらつき」に課題 ― 運用担当者303人調査とマネーフォワードの検定立ち上げ事例

パートナー教育の悩み、トップは「理解度のばらつき」

研修・講習会・検定事業のDXを支える学習管理システム「WisdomBase（ウィズダムベース）」を手がける株式会社シェアウィズ（大阪府大阪市、代表取締役：辻川 友紀）が、「パートナー制度・認定制度におけるe-ラーニング化」をテーマにした調査の結果を公表しました。対象は、代理店制度・パートナー制度・認定制度を運用している企業、またはパートナー向けの教育・研修・検定制度に関わる企業の担当者303人です。

代理店や販売パートナー、認定パートナーを通じて商品・サービスを届ける際、パートナー教育で課題に感じていることを尋ねたところ、最も多かったのは「パートナー間で、商品・サービスに対する理解度や知識レベルにばらつきがある」で42.2％でした。上位の回答は次のとおりです。

• パートナー間で、商品・サービスに対する理解度や知識レベルにばらつきがある：42.2％
• パートナーからの提案品質を一定に保つのが難しい：31.4％
• 新しい機能や制度変更などの最新情報を、全パートナーに浸透させきれない：30.7％
• パートナー企業内での教育が属人化しており、教育体制が整っていない：23.8％
• パートナー向けの教育・研修を実施する時間やコスト、運用リソースが不足している：22.1％

教育をパートナー側に委ねている状況や、運用リソースの不足にも課題がうかがえる結果となりました。一方、「特に課題は感じていない」と答えた人は8.9％にとどまっています。

検定・認定制度に求められるのは「営業の武器」と「品質の平準化」

代理店・販売パートナー向けに研修、テスト、検定、認定制度を設けることで期待できる効果については、「認定を取得することでパートナーの信頼感（箔）が高まり、営業活動の武器になる」が42.6％、「パートナーの知識レベルが平準化し、全体的な提案品質が向上する」が41.6％と、どちらも4割を超えました。

また、「認定・検定制度があることで、パートナー企業の社内教育ツールとしても活用してもらえる」も32.7％に達しています。検定制度を自社の営業支援にとどめず、パートナー企業の人材育成を支える仕組みとしても位置づけたいという期待が読み取れます。

オンライン運用のシステム選び、重視されるのは「カスタマイズ性」と「始めやすさ」

研修・検定・認定制度をオンラインで運用する場合、システム選定で重視する点としては、「自社ブランドやサービスの世界観に合わせて、画面デザインを柔軟にカスタマイズできる」が40.9％、「ユーザー数が読めなくても、大規模な初期投資をせずスモールスタート（小規模・短期間）から始められる」が39.9％で、それぞれ約4割を占めました。

これに「ITに不慣れなパートナー（受験者）でも、直感的に操作できる分かりやすいUIである」30.4％、「システムの初期設定や運用において、サポート体制が手厚くレスポンスが早い」27.1％が続きます。自社らしい見せ方、導入のしやすさ、受験者にとっての使いやすさを両立させることが求められている様子が浮かび上がりました。

事例：マネーフォワードが士業パートナー向け検定を新規事業として開始

バックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」を提供する株式会社マネーフォワードは、2022年4月、公認メンバーの士業事務所を対象に「マネーフォワード クラウド検定」を立ち上げ、その試験プラットフォームとしてWisdomBaseを導入しました。検定の目的は、「マネーフォワード クラウド」の活用・操作への理解を深めてもらい、士業事務所の社員教育や顧問先への提案に役立つ知識を身につけてもらうことです。担当者は2022年の取材当時、社内で「独自の検定を作るとお客さまにとっていいのではないか」という声が現場とマネジメント層の双方から上がっていたと振り返っています。

WisdomBaseを選んだ理由として挙げられたのは、「こういう機能があったらいいな」という要望に耳を傾け、実現方法を一緒に考えてくれたこと、そして新規事業でユーザー数の予測が立たない中でもスモールスタートが可能だったことです。この「スモールスタート」は、調査でシステム選定の重視点として上位に入った項目と重なります。導入後については、表示のカスタマイズやアイコンの配置といった細かな要望にも柔軟に対応してもらえたことで、自社製システムのように自然な見栄えにできる点を評価。導入時にはチャットで疑問点をすぐに解消でき、受験者からシステムに関する問い合わせは一度もなかったといいます。取材当時の展望としては、士業向けとして提供している検定の対象をさらに広げ、士業に従事する方以外にも受験してもらえる検定にしていきたいと語っていました。

なお、調査は2026年7月にPRIZMAによるインターネット調査として実施され、モニター提供元はサクリサです。割合は回答人数を回答者数303人で割り、小数第2位を四捨五入したもので、複数回答の設問のため合計は100％を超えます。また、担当者の自己申告に基づく調査であり、特定の製品・機能の効果を測定したものではありません。WisdomBaseは、受講申込から決済、試験、受講者管理までを一気通貫でデジタル化できる統合システムで、多言語環境でのオンライン試験・学習にも対応し、国内外の研修企業・教室事業運営企業・大学法人や行政機関500社以上に導入されています。

出典：ShareWis