若者の62％が「政治に関心」「政策対話・勉強会への参加」は僅か7%ー「若者は政治に無関心」は本当か？

公益社団法人東京青年会議所（所在地:東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル新館8F、理事長:外川隆司、以下「東京青年会議所」）政治行政政策室は、「第1回政策選手権」について、決勝大会・参加高校生への政策提言の一連のプログラム、参加高校生への事後インタビューを終了しました。

これを受け、事業成果と若者の政治参加をめぐる課題を、全3回のプレスリリースを通じて発信します。

第１弾となるオンリリースでは、国内外の若者を対象とした各種調査・統計をもとに、「若者は政治に無関心なのか」という問いを検証します。続く第２弾では大会の成果と行政への政策提言（7~9月実施）、第３弾では参加高校生へのインタビュー（9月実施）を取り上げます。

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「若者は政治に無関心」と言われる一方で、日本国際交流センター（JCIE）の2025年調査によれば、18歳から39歳の62%が政治に関心を持っていることがわかりました。一方で、「政策対話・勉強会への参加」を経験した人は7％でした。

実際に、国政選挙では若年層の投票率が他の年代を下回る傾向が続いています。

しかし、投票率が低いことと政治に関心がないことは必ずしも一致しません。

東京青年会議所 政治行政政策室では、このような問題意識のもと、2026年6月に高校生を対象とした政策コンテスト『第1回東京政策選手権』を開催しました。

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■政治に「関心がない」とは言い切れない若者たち

「若者は政治に無関心」と言われることがあります。しかし、若者自身の意識を調べると、必ずしもそうとは言い切れません。

日本財団が2025年5月、全国の17～19歳1,000人を対象に実施した「第70回18歳意識調査『政治・選挙』」では、今の日本の政治に「とても関心がある」「ある程度関心がある」と回答した割合は、合わせて47.7％でした。一方、「関心がない」は35.0％でした。

さらに注目したいのが、現在の政治に対する若者の評価です。

日本の政治について、「信頼できる」と回答した割合は12.9%、「期待ができる」「日本社会をよい方向に導いている」は13.1%でした。政治に対するポジティブな評価は平均で12.1%にとどまっています。その一方で、64％が「日本の政治を変えるべき」と回答しました。 

政治への評価が低いことは、必ずしも政治への無関心を意味するわけではありません。

一方で、政治参加につながる知識については別の課題も見えてきます。同調査では、男性の約7割、女性の約9割が「政治的知識に自信がない」と回答しています。2025年の参議院議員選挙についても、37％が「国会議員を選ぶ選挙であることを知らなかった」または「参議院議員選挙という言葉自体を知らなかった」と回答しました。

つまり、「政治を変えるべき」と考える若者が一定数いる一方で、政治について十分な知識があると自信を持てない若者も多いことが分かります。

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■「政治に関心がある」と「政治に参加できる」の間にあるもの

政治参加は、選挙で投票することだけではありません。

社会の課題について調べる。政策について比較する。周囲の人と議論する。自分の意見を形成する。そして、その意見を政治や行政へ届ける。

では、日本の若者は、こうした政治参加をどの程度経験しているのでしょうか。

日本国際交流センター（JCIE）が2025年、日本を含むアジア4か国の18〜39歳を対象に実施した「アジア若者政治意識・行動調査」では、日本の若者の62％が政治に関心を持ち、68％が政治と日常生活とのつながりを感じていると回答しました。

一方、実際の政治参加を見ると、「国政選挙での投票」は68％だったのに対し、「政策対話・勉強会への参加」は7％でした。

政治への関心 62％ 政策対話・勉強会への参加 7％。政治への「関心」と、政策について考え、他者と議論する「参加」との間には、大きな差があります。

ここで政治参加の傾向を比較するため、インドネシアの回答結果に注目します。

日本とインドネシアでは、経験した政治行動の上位3項目が共通しています。しかし、参加割合には大きな違いが見られます。

国政選挙での投票経験は日本68%、インドネシア69%とほぼ同水準である一方、SNSでの政治的な投稿・共有は日本16%に対してインドネシア51%、政策対話・勉強会への参加は日本7%に対してインドネシア34%でした。

つまり、政治参加の方法として上位に上がる行動では同じでも、投票以外の参加の広がりには大きな差があるのがわかります。

また、政治について他者と「よく／ときどき話す」と回答した日本の若者は48％。異なる意見を持つ人同士の対話を「重要」と考える人は81％にのぼる一方、実際に政治について話す場は家族や友人に集中し、市民団体や地域コミュニティで話す人は7％でした。

さらに、政治行動を経験した日本の若者のうち、その行動に何らかのインパクトを感じた人は52％でしたが、「強いインパクト」を感じた人は13％にとどまります。

こうした調査結果を踏まえ、政治行政政策室では関心を「対話」「政策」「意見表明」へとつなげ、自分の行動が社会に届いたと実感できる機会を増やすことが重要ではないかと考えました。

若者の政治参加を考えるうえでは、「政治に興味があるか」だけでなく、自分の考えを政策として形にし、それを誰に、どのような方法で届ければよいのかを学び、実践する機会があるかという視点も必要です。

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■関心があっても、参加には「判断材料」が必要

政治への関心が、そのまま政治参加につながるわけではありません。

東京都選挙管理委員会の世論調査では、投票を棄権した理由として「候補者の人柄や政策がわからなかったから」が26.3％を占めています。 

東京青年会議所が2026年の第51回衆議院議員総選挙に際して実施したネット討論会でも、選挙公報、政見放送、SNSなど多くの情報源が存在する一方、情報が分散し、候補者を比較するための判断材料を整理して取得しにくいことを課題として設定しました。 

政治参加には、関心だけでなく、「知る」「比較する」「考える」ための環境も必要です。

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◾️政治を『知る』教育から、『考え、議論する』経験へ

さらに、高校生に目を向けると別の課題が見えてきます。

JCIEの調査では、日本の若者が学校で経験した市民教育について、「憲法・人権を学んだ」55％、「政治制度・選挙を学んだ」51％だった一方、「社会課題について討議した」は36％、「模擬選挙・ディベートを経験した」は23％でした。

政治の「仕組みを知る」経験に比べて、社会課題について「考え、話し合う」経験は少なくなっています。

実際に社会課題で討議した学習経験については、日本36％に対し、韓国47％、タイ65％、インドネシア47％となっており、調査対象の日本が4カ国の中で最も低い割合でした。

東京青年会議所 政治行政政策室でも、2026年度の事業を企画するにあたり、政策を理解する機会、政治への参加体験、意見を交わす対話の場が十分ではないことを課題として整理しました。

そこで私たちが着目したのは、政治参加を単なる知識の習得ではなく、一連の体験として捉えることです。

「知る→考える→選択する→自分の意見を表明する」こと。

政治制度を知識として学ぶだけではなく、身近な社会課題について自分自身で考え、他者と議論し、政策という形にして社会へ届ける。

その経験を高校生の段階からつくることが、政治を「自分ごと」として考えるきっかけになるのではないか。

この問題意識から生まれたのが、東京都内の高校生を対象とする政策コンテスト「東京政策選手権」です。

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◾️28チームが参加した「第1回東京政策選手権」。高校生たちは何を考えたのか

ここまでの調査から見えてくるのは、「若者は政治に関心がない」という単純な構図ではありません。

政治に関心を持つ若者がいる。政治を変える必要性を感じている若者もいる。

その一方で、政策について他者と話し合う、自分の考えを整理する、政策として形にする、そして政治や行政へ届けるといった経験は、必ずしも多くありません。

そこで東京青年会議所 政治行政政策室では2026年、高校生が社会課題について調べ、自ら政策をつくり、発表する政策コンテスト「東京政策選手権」を初開催しました。

事業の目的は、若者が政治を「自分ごと」として捉え、考え、選択し、表明する体験を通じて主権者意識を育むことです。

では、高校生たちは実際にどのような社会課題を見つけ、どのような政策を提案したのでしょうか。

政治行政政策室では、今回の調査結果を踏まえ、次回のプレスリリースで『第1回東京政策選手権』の大会結果と、高校生たちが提案した政策、参加者の声を紹介します。

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担当：伊藤彬史　岡崎良和

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