一般社団法人日本金融教育支援機構、第5期の新理事就任および大阪事務所開設のお知らせ

一般社団法人日本金融教育支援機構（共同代表理事：平井梨沙・阿部奈々、以下「当機構」）は、2026年6月1日の第5期始動に伴い、新たにファイナンシャルプランナー（CFP®）・社会福祉士の山中伸枝が理事に就任したことをお知らせいたします。

また、2026年10月1日には、関西地区における活動のさらなる拡充を目的として、大阪事務所（大阪市中央区）を開設いたしました。

当機構は、新たな理事の参画と関西における活動拠点の整備を通じて、全国各地の学校・自治体・大学・企業・金融機関等との連携を一層強化し、地域や家庭環境にかかわらず、子どもたちが金融教育を受けられる社会の実現を目指してまいります。

 新理事 山中伸枝の就任について

当機構は、2022年12月の設立以来、「人生の選択肢を増やす金融教育を」を理念に、子どもたちが社会に出る前に、お金の知識だけでなく、自ら考え、判断し、行動する力を身につけられる社会を目指して活動してまいりました。

このたび理事に就任した山中伸枝は、ファイナンシャルプランナーとして長年にわたり個人の資産形成やライフプランニングを支援するとともに、ファイナンシャルプランナーの育成や金融教育の普及に取り組んできました。

また、2025年には国家資格である社会福祉士を取得し、金融と福祉の両面から、一人ひとりの人生に寄り添う活動を展開しています。

山中が掲げる「自分の人生、自分で選ぶ」という理念は、当機構の目指す「人生の選択肢を増やす金融教育を」と深く通じるものです。

金融教育は、単にお金の知識を身につけるためのものではなく、自分自身の価値観を大切にし、将来の選択肢を広げ、自ら人生を選び取るための土台となるものです。

山中の持つ金融分野の専門性に加え、福祉の視点や人材育成の豊富な経験を組織運営に取り入れることで、より多様な背景を持つ子ども・若者に金融教育を届けるとともに、当機構の教育活動のさらなる充実を図ってまいります。

公式サイト：https://www.nobueyamanaka.com/

大阪事務所の開設について

当機構は、2026年10月1日、関西地区における金融教育活動の拡充と地域連携の強化を目的として、大阪事務所を開設いたしました。

大阪府では、2025年度に「NPO等活動支援によるSDGsの達成に向けた社会課題解決事業」に採択され、児童養護施設や子ども食堂での金融教育にも取り組んでいます。

また、大阪府・大阪市では「国際金融都市OSAKA」の実現に向けた取り組みが進められています。当機構としても、金融機関や企業、大学等が集積する大阪を関西の活動拠点とすることで、金融教育を通じた地域連携をさらに発展させていきたいと考えています。

今回の大阪事務所開設により、大阪府・京都府・兵庫県を中心とした関西地区において、地域に根ざした活動を継続的に展開できる体制を整えてまいります。

今後は、以下の取り組みを重点的に推進する予定です。

• 学校における金融教育・探究授業、地域での金融教育ワークショップの拡充

• 自治体・大学・企業・金融機関・地域団体等との連携強化

• 金融教育の担い手となる大学生・認定講師の募集・育成

• 経済的・社会的な困難を抱える子どもたちへの金融教育機会の提供

当機構の特徴は、金融の専門家だけでなく、大学生や地域の企業・金融機関、自治体、教育機関など、多様な主体がそれぞれの強みを生かして金融教育に参画できる仕組みにあります。

大阪事務所を関西地区の活動拠点とすることで、地域の多様な主体との協働を促進し、単発のイベントにとどまらない、継続的な金融教育の仕組みづくりを進めてまいります。

また、金融教育を受けた子ども・若者が、将来は次の世代に学びを届ける側となる「学びの循環」を地域に育み、金融教育を通じた持続可能な地域社会づくりにも貢献してまいります。

【大阪事務所概要】

開設日： 2026年10月1日

所在地： 〒540-0012　大阪府大阪市中央区谷町2丁目5-4 エフベースラドルフ 507

主な活動対象地域： 大阪府・京都府・兵庫県を中心とする関西地区

第5期 新役員体制

 今後の展望

当機構は、全国の中高生を対象とした金融教育動画コンテスト「FESコンテスト®」を中心に、学校での出前授業、金融教育ワークショップ、認定講師の育成、実用金融スキル検定など、多角的な取り組みを進めています。

金融教育を通じて育みたいのは、知識の習得にとどまらず、自分自身の将来を考え、社会との関わりを理解し、主体的に人生を選択する力です。

今後は、新理事の専門性を教育活動や組織運営に生かすとともに、大阪事務所を拠点とした地域連携を強化し、全国各地に金融教育の機会を広げてまいります。

今後も、当機構の理念に共感いただける企業・金融機関・自治体・教育機関等の皆様との連携を深めながら、すべての子どもたちが自らの可能性を信じ、人生の選択肢を広げられる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

団体概要